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橋下知事の仲介、合併破談2市町が6年ぶり連携協議(産経新聞)

 「平成の大合併」に合わせて合併議論が進みながら、住民の反対で実現しなかった大阪府高槻市と島本町が、再び広域連携をテーマに本格協議を始める。合併破談から約6年、協議には、大阪府市の再編を掲げる橋下徹知事もコーディネーター役として参加。22日夕には橋下知事と奥本務高槻市長、川口裕島本町長が3首長会談を開き、協議の第一歩を踏み出す。

 高槻市と島本町では平成13年から合併協議を始め、両者で研究会を立ち上げるなどして道筋を模索してきた。しかし、島本町側で「合併すると住民サービスが低下する」といった反発が強まり、町が行った住民アンケートでは、反対が48%を占めたため、当時の村田匡町長が16年1月、合併を見送る判断をした。

 ところが、最近になって高槻市内にある島本町営の屎尿(しにょう)処理施設が老朽化しているにもかかわらず、財政難などから建て替えのめどが立たない問題が浮上し、市側に協力を要請。これに対し、奥本市長は「屎尿処理の受け入れということだけでは、市民の理解は得られない」とし、合併も含めた広域行政の検討を行うことになった。

 島本町の人口は約3万人で、高槻市は約35万人8千人。市によると、今後少子高齢化に伴う人口減少が進むため、20年後には市の人口が30万人を割り込み、75歳以上の比率が現在の約8.1%から23.5%前後に増加するという予測もあるという。

 一方、大阪都構想を掲げる橋下知事は、大阪市を中心とする都市部を20区に再編する計画を検討。その周辺地域については「30万人以上の自治体が望ましい」としており、両市町の動きと思いが合致した。

 協議の進展次第では、両市町の間で合併議論が再浮上する可能性もあるが、住民の反対で破談になった経緯があるだけに、協議はまず職員の勉強会からスタート。22日には、両市町が府側に対し、合併や広域行政について話し合う勉強会に府職員の参加を求める。

 税財政の優遇措置など国による「平成の大合併」の促進策は、今年3月で終了。全国の市町村数は、促進前の3232から1727にほぼ半減した。ただ、両市町の協議が合併の方向に進んでも、優遇措置の対象外となる。

 高槻市内部には「合併を行えば、財政的な負担が大きい」と否定的な意見がある半面、「合併によって人口維持を図り、長期的な都市設計を進められるメリットもある」と期待する声もあるといい、今後の協議の行方が注目される。

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山崎さんシャトル、帰還へ=天候不良で再挑戦-米ケネディ宇宙センター(時事通信)

 【ケープカナベラル(米フロリダ州)時事】山崎直子さん(39)ら日米7人が乗るスペースシャトル「ディスカバリー」は20日未明(日本時間同日午後)、帰還に向け最終準備を進めた。
 当初は19日にケネディ宇宙センター(米フロリダ州)に着陸予定だったが、センター周辺が厚い雲で視界不良だったため、延期していた。
 20日は早ければ午前7時34分(同午後8時34分)に同センターに着陸するが、天候によっては、エドワーズ空軍基地(カリフォルニア州)に着陸する場合もある。 

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抗うつ薬サインバルタを新発売―塩野義とリリー(医療介護CBニュース)

 塩野義製薬と日本イーライリリーは4月19日、抗うつ薬「サインバルタカプセル」を発売した。両社で情報提供・収集を含めた共同販売活動を行う。

 国内のセロトニン・ノルアドレナリン再取り込み阻害薬(SNRI)としては、ミルナシプラン(旭化成ファーマの「トレドミン錠」など)に続く2番目の薬剤で、1日1回の経口投与でうつ病の幅広い精神・身体症状を改善するという。現在、糖尿病性神経因性疼痛の適応拡大に向けて申請中。

 厚生労働省の患者調査によると、2008年のうつ病患者数(躁うつ病を含む)は約104万人で、調査(3年に1回)ごとに増加傾向にある。塩野義製薬は、両社合わせた予測売上高を10年度34.8億円、14年度(ピーク時)244.0億円としている。

 塩野義製薬は10-14年度の「第3次中期経営計画」で、「豊富な新薬群を軸とする着実な成長」を基本戦略とし、新薬8品目のうちサインバルタ、高脂血症治療薬クレストールと高血圧症治療薬イルベタンの3品目を「最重要戦略品目」と位置付けており、この3品目で14年度売上高1000億円を目指すとしている。

 サインバルタは、米イーライリリーが創製した薬剤で、日本を含め99か国で承認されている。09年の全世界売り上げは約31億ドル(適応症に糖尿病性神経因性疼痛などを含む)。


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仕分け対象の独立行政法人と事業(1)(産経新聞)

 ■ワーキンググループA

 【内閣府】沖縄科学技術研究基盤整備機構=運営委員会の経費▽国民生活センター=広報事業、情報・分析事業、相談事業、商品テスト事業、研修事業

 【財務省】日本万国博覧会記念機構=公園事業、公園事業勘定の投資有価証券の扱い

 【外務省】国際協力機構=有償資金協力、取引契約関係、職員宿舎、国内施設の運営費、調査研究の経費(JICA研究所を含む)、技術協力・研修・政策増等の経費、人件費・旅費・事務費・業務委託費等▽国際交流基金=日本語能力試験、海外日本語教師を対象とする日本語研修、外交官・公務員等日本語学習者を対象とする日本語研修、日本語国際センターの設置運営、関西国際センターの設置運営

 【文科省】国立科学博物館=資料収集・保管(特にYS-11の所蔵保管)、施設内店舗用地の賃借(科学博物館後援会等への賃借)▽国立美術館=美術品収集(収集・保管・展示事業)、施設内店舗用地の賃借(西洋美術振興財団等への貸借)▽国立文化財機構=文化財収集(展覧事業)、施設内店舗用地の賃借(仏教美術協会等への貸借)▽日本スポーツ振興センター=学校安全支援業務のうち「学校安全部食の安全課」が行う業務(検査・研修施設)

 【農水省】農林水産消費安全技術センター=食品等関係事業▽家畜改良センター=全国的な視点での家畜改良、種畜検査▽水産大学校=水産に関する学理及び技術の教授及び研究▽農畜産業振興機構=畜産関係業務(需給調整・価格安定に関する業務)、畜産関係業務(生産者の経営安定のための補給金等交付業務)、畜産関係業務(その他畜産業振興事業等)、野菜関係業務(指定野菜価格安定対策事業)、野菜関係業務(特定野菜等供給産地育成価格差補給事業)、野菜関係業務(契約野菜安定供給制度)、情報収集提供業務▽農林漁業振興基金=低利預託原資貸付業務(農業関係)、低利預託原資貸付業務(林業関係)、低利預託原資貸付業務(漁業関係)

 【経産省】製品評価技術基盤機構=製品安全関連業務

 【国交省】航空大学校=教育訓練業務▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構=鉄道助成業務(補助金等交付事業のうち鉄道技術開発費補助金関係)、特例業務(国鉄清算業務)▽国際観光振興機構=観光旅客来訪促進業務(ウエブサイトによる海外宣伝、メディア広報)、観光旅客来訪促進業務(招請事業)、観光旅客来訪促進業務(訪日ツアー造成・販売支援)、外国人旅行客の受入体制整備▽水資源機構=ダム・用水路等の管理業務▽自動車事故対策機構=安全指導業務(指導講習事業)、安全指導業務(適性診断事業)、自動車アセスメント▽海上災害防止センター=防災措置業務、機材業務、訓練業務、調査研究業務▽都市再生機構=都市再生事業(市街地再開発事業)、都市再生事業(土地区画整理事業)、都市再生事業(土地有効利用事業)、都市再生事業(防災公園街区整備事業)、都市再生事業(居住環境整備事業)、賃貸住宅事業(賃貸住宅、関係施設の維持・管理)、賃貸住宅事業(団地再生事業)、関係法人との取引▽住宅金融支援機構=証券化支援業務、住宅融資保険業務、住宅資金貸付業務(まちづくり関連)、住宅資金貸付業務(賃貸住宅関連)

 【環境省】環境再生保全対策機構=公害健康被害予防事業(機構が実施する調査研究、知識普及、研修事業)、公害健康被害予防事業(地方公共団体が行う事業に対する助成事業)

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鳩山政権の政策、自民PTが検証(産経新聞)

 自民党無駄撲滅プロジェクトチーム(PT、河野太郎座長)は5日、平成22年度予算の「事業仕分け」を党本部で始めた。鳩山政権の目玉政策である子ども手当や高速道路無料化、農家戸別所得補償制度などを対象に行い、いずれも「財源や検証方法が不透明」などの理由で「不要」との結論を出した。

 PTでは党所属国会議員ら約10人が判定者となり、関係各省の担当者から説明を聴取。子ども手当では、党側が「役人として良心の呵責(かしゃく)はないのか」と詰め寄る場面もあった。

 政府は今月23日から、独立行政法人などを対象とした事業仕分け第2弾を行う。河野氏らは党のPTが事業仕分けの「元祖」であることを強調するとともに、鳩山政権の目玉政策に切り込むことで、対抗する狙いがある。6日も行う。

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